データから見る働き方改革が求められる背景

下記は日本の生産年齢人口(15~64歳の人口・働き手としてメインとなる世代の総数)の推移と予測をグラフで表したものです。

生産年齢人口の推移と予測

出所:総務省「国勢調査(人口推計)」及び国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(2017年)」

 

結論を先に言ってしまうと、このグラフに働き方改革の背景と本質が隠されています。

 

ポイントはピークを迎えた1995年から2015年までの20年間です。95年に8726万人だった生産年齢人口が、少子高齢化の影響で15年には7728万人まで減っています。

つまり、この期間に約1000万人の働き手が消えた勘定になります。

 

この減少を地域人口に引き直すと、たとえば宇都宮市(栃木県の県庁所在地)の総人口が約50万人ですので、日本の県庁所在地で中位クラスの人口を擁する地域20個分の働き手が日本からいなくなったということです。

 

別の表現を使うと、数字は前後しますが宇都宮に暮らす人々と同程度の人数が、毎年生産年齢人口の世代にカウントされなくなったとも言えます。

 

怖いのはこの事態が、“勝手に”進行していることです。

 

東日本大震災のように短期間で特定地域の人口が急減する状況であれば、私たちは現象としてそれらを認識することができます。

 

しかし、人間は自然に近いスローな変化にはよほど注意しないと気づけませんし、その変化による将来の影響に思いを致すのも何らかのきっかけが無い限り難しいことなのです。

 

(つづく)