働き方改革が生まれた本当の理由とは

(前回の続き)

 

ではなぜ、働き方改革の背景に生産年齢人口の減少が関わっているのでしょうか?

 

カギは「外交」にあります。

 

我が国は長期停滞しているとはいえ、現在も名目GDP(国内総生産)で世界第3位に位置する経済大国です。

そのおかげで日本に友好的な国が世界中に存在しています。

 

 

一方、生産年齢人口の減少が将来の日本経済にどんな影響を与えるかは不透明な部分があり、仮に経済力が現状よりも落ち込んだ場合に外交面で不利に働く可能性を否定できません。

 

よって、言い方は悪いですが“金の切れ目が縁の切れ目”になるリスクを抑え、現在の経済力を将来に渡って極力維持していくという課題があるわけです。

 

ここに働き方改革の本質があります。

 

この解決のために、生産年齢人口の中でも比較的就業率の低い子育て中の女性や障がい者の方々。

そして、65歳以上でも元気にお仕事ができる方には労働市場に積極的に参加していただく。

 

親の介護や本人の病気治療を原因とする従業員の退職を減らし、正規と非正規雇用の待遇格差を是正して、企業が望まない離職、労働力の不足を緩和する。

 

そのプロセスにおいて、常態化している長時間労働にメスを入れ、従業員の健康を守り、労働時間に対する個人と組織の生産性の向上を図る。

 

働き方改革は、こうした取組みを通して企業が人手不足を克服し、収益性を上げ、組織で働く方々に物心両面から未来への希望を持っていただくことを目的に、私たちへ提示された政策なのです。

 

(つづく)