働き方改革は「法的対応」と「人事・業務改革」の2つに分けて考える

国は、働き方改革の推進にあたり、長時間労働の是正や労働生産性の向上、高齢者の就業促進など以下の9つの施策を掲げ、関連する法律や省令の改正を行なっています。

 

1.非正規雇用の処遇改善(同一労働同一賃金)
2.賃金引上げと労働生産性向上
3.長時間労働の是正
4.柔軟な働き方がしやすい環境整備
5.病気の治療、子育て・介護等と仕事の両立、 障害者就労の推進
6.外国人材の受入れ
7.女性・若者が活躍しやすい環境整備
8.雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援、人材育成、格差を固定化させない教育の充実
9.高齢者の就業促進

https://www.kantei.go.jp/jp/headline/pdf/20170328/02.pdf
(働き方改革実行計画ロードマップ・首相官邸HP))

 

企業が取るべき基本姿勢は、改革をこれらの法改正への対応と人事・業務改革の2つに便宜的に分け、各々に必要な策を講じ、一本化して施策への落とし込みを図ることです。

 

 

代表例を挙げると、前者は「就業規則の改定」「新基準をふまえた時間外労働の労使協定の締結」「有給休暇管理簿の整備」など。

 

後者は「仕事の標準化」「タイムマネジメントの改善」「管理職・リーダー教育」といった視点です。

 

注意したいのは、法令への労務管理の適合そのものを目的にしないこと。

 

法改正の内容はあくまで改革において達成すべき指標と考えます。

 

たとえば就業規則や社内ルールをいじって見た目は法違反のない状態を作っても、従業員の不満が溜まりやすく、生産性の低い労働環境のままであれば、それは改革にはなりません。

 

むしろ実態とのズレから労使トラブルにつながる可能性を高めてしまうのです。

 

(つづく)