働き方改革関連法の改正・施行①(年休の年5日指定付与義務)

 

基本的には経営への影響が大きい内容は大企業に先行適用し、後から中小企業が対応していく形をとっています。

 

ここでは中小企業が直近に取組む必要のある3点(太字の項目)に絞って解説します。

 

①年次有給休暇の年5日付与義務(19年4月)

・年次有給休暇(以下「年休」)を年10日以上付与している労働者に対して、年5日については時季を定めて取得(消化)させることを義務付け(罰則あり・30万円以下の罰金)。

 

・会社は年休の取得状況を把握するため、労働者ごとに取得日や付与日数を記載した管理簿を作成し、3年間保存する。

 

(ポイント)
フルタイムの社員は6ヵ月継続勤務、8割以上の出勤で10日の年休が発生します。

また、週の所定労働時間が30時間未満の短時間・パート労働者も一定年数の勤務によって該当するケースがあるため、人を雇用する全ての企業が影響を受ける内容となっています。

 

「本人による時季指定」「本人の希望を聞いた上での会社による時季指定」「計画的付与制度(付与日数のうち5日を超える部分の会社管理制)との併用」の3つの方法を用いて年休を消化してもらうことになります。

 

なお、労働基準法上の管理監督者(労働時間規定の適用除外者)も当制度の対象者となることから、管理簿の整備など、休日・休暇の労務管理に現在よりも厳格な運用が求められるのは間違いありません。

 

(つづく)