働き方改革関連法の改正・施行②(時間外労働の上限規制導入)

(前回の続き)

 

②時間外労働の上限規制の導入(20年4月・中小企業)

・時間外労働は原則として月45時間、年360時間を上限とする(罰則あり・6ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰金)。

 

・臨時的な特別な事情がある場合は年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、2~6ヵ月平均80時間(休日労働含む)が上限。ただし、原則の45時間を超えられるのは年6回(6ヵ月)までに限る。

 

・自動車の運転業務、建設事業、医師については改正法施行から5年後に上限規制を適用(具体的な時間数は業種ごとに基本上限と同様または異なる時間が規定される予定)。

 

(ポイント)
今回の改正で時間外労働の限度時間が「告示(法令の解釈・運用のために公的機関が出す情報)」から「法律」に格上げされました。

それに伴い、時間外・休日労働の労使協定(36協定)の様式が変更されるなど、労働時間管理の実務に大きな影響があります。

 

 

最新の勤怠管理ツールの導入を検討しつつ、いかに限度時間の規定内に残業を抑えていくか。

 

トップが具体的な数値目標とその実現のための方法を打ち出す必要があります。

 

現実的には、課題に応じて外部の専門家(社労士、人事・ITコンサルタントなど)の活用も視野に入れ、対策を進めることになります。

 

(つづく)