働き方改革関連法の改正・施行③(正規・非正規雇用の処遇格差是正)

(前回の続き)

 

③正規・非正規雇用の処遇格差是正(21年4月・中小企業)

・短時間及び有期雇用労働者に関して、同じ企業内の正規雇用労働者との不合理な待遇の禁止に関し、待遇ごとにその性質や目的に照らして適切かどうか考慮して判断されるべき旨(均衡待遇の原則)を明確化。

 

・有期雇用労働者について、正規雇用労働者と①職務内容、②職務内容・配置の変更範囲が同じ場合の均等待遇の確保(差別的取扱いの禁止)を義務化。
※以前は短時間労働者に適用されていたが、有期雇用労働者へ適用対象を拡大。

 

・現在、待遇規定の解釈を明らかにするためのガイドライン案(指針)の策定作業がなされている。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000190591.html(ガイドライン案に関する参考URL(厚生労働省HP))

 

 

(ポイント)
いわゆる「同一労働同一賃金」と呼ばれている項目です。

 

今後は「待遇内容」「正社員との待遇差の内容・理由」などについて労働者への説明義務が強化されます。

これに正しく対応するには、自社の賃金の決定ルールを明確化しておく必要があります。賃金の決定において正規雇用と非正規雇用の処遇の違いが不合理と判断されないために、基本給・手当の見直しなど賃金制度を再構築します。

賃金規程の内容が賃金決定ルールと矛盾しないように、就業規則のチェックも必須です。

 

まだ流動的な余地のある改正事項ですので、情報を継続して集めて施行時期までに適切な運用ができる体制を整えてください。

 

(つづく)